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マイナンバーとBPO

2016年1月からスタートしたマイナンバー制度は、社会保障や税の分野などでの効率化を目的に

導入されたものです。

行政手続きが簡素化できるので、国民にもメリットがある制度です。
マイナンバーは、住民票がある国民に割り当てられます。

基本的に、番号は一生変わることがありません。写真付きのカードを作れば、身分証明書としても使うことができます。

マイナンバー制度に必要な業務を、ワンストップで代行するのがBPOサービスです。

BPOとは、ビジネスプロセスアウトソーシングの略です。
BPOサービスは、大手のITベンダーより相次いで提供されています。

マイナンバー制度の開始によって、企業などの事業者は、源泉所得税や雇用保険に関する申告書などを提供する時に、
個人番号を帳票に記載する必要があります。

しかも、事業者は、特定個人情報を適正に取り扱う義務を負っているため、
セキュリティや組織体制などの観点から、様々な対策を立てる必要があります。

そのため、大規模な事業者でも、大量の情報の取り扱いのために、マイナンバー制度に対する対応を、信頼できる外部事業者に委託したいという需要が高まっているのです。

マイナンバーBPOがどこまで広がるか、興味を持って見ている人は多いです。
中小企業の事業者にとっても、リーズナブルなコストで委託できる環境が整えば、需要は高まると考えられています。

また、人事給与システムのクラウド化に伴って、BPOも促進されると言う人もいます。

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